代表髙倉の本質的な話。vol.1「建築物省エネ法が改正されました」

建築物省エネ法が改正されました

こんにちは。代表の高倉です。
FDM Magazineでは、より多くの皆様に会社の取り組みや魅力が伝わるよう私が代表としてコラムを連載することとなりました。遅筆ではありますが、更新の遅延にならないよう頑張ります。

さて、このコラムを書いているのは12月中旬なのですが、寒さが日に日に増しています。本格的な冬の到来と共に、仕事柄でしょうか、エアコンの設定温度や室温、そして家で使用する電気代が気になる季節です。

実は2022年6月、建築物省エネ法が「2050年カーボンニュートラル」実現の一環として改正されました。そして、来るべき2025年4月以降に着工する全ての新築住宅に省エネ基準の適合が義務付けられます。

建築物は、建設、使用、廃棄の各段階でCO2を排出します。今回の法改正は、住宅の省エネ性能を向上させ、より少ないエネルギーで快適な生活を実現し、CO2を削減することを目的としています。住宅の省エネルギー施策において、日本はドイツ、イギリスやアメリカなどの住宅先進国と呼ばれる他国に比べて遅れを取っていましたが、この義務化により、ようやく大きな一歩を踏み出しました。
まだまだ周回遅れの感は否めません。ただ、今回の義務化を皮切りに、日本の住宅をめぐる省エネルギーの取り組みが加速度的に飛躍していくでしょう。

FDMでは、早くから省エネ性能の重要性を認識し、分譲住宅、注文住宅を問わず、全ての住宅でこれら国の求める省エネルギー基準を満たしています。

私には小さな子供が3人おり、彼らの世代がより明るい未来で、安心して暮らせることを願っています。私たちの世代が作る住宅が、次世代に残せる快適で安心できる住まいであることが、FDMの家づくりの本質であるわけです。

それには、まず現行法律の変化を見越して家づくりをする必要があるわけなのです。2025年には住宅の構造に関する法律も変わりますが、それはまた次の機会にお話しします。真面目な話は続く…。

Autor

髙倉 潤　 (JUN TAKAKURA )

FDM株式会社代表取締役社長。大学卒業後、東京と大分の2拠点で活動を続け2017年大分県に帰郷。同年、取締役副社長を務めたのち2021年5月代表取締役社長就任。