FAQ

当社では、常設のモデルハウスや展示場に加えて「まちかどモデルハウス」もご覧いただけます。
住宅展示場や街道沿いの特殊な空間に建つ見た目の素晴らしいオプション工事ばかりのモデルハウスではなく、ごく普通の住宅街に土地を購入し、その土地の環境や条件を考慮した、現実的なモデルハウスを毎回異なるテーマを決めて建築しています。
時期によっては完成前の場合もありますが、現在進行中の注文住宅をご覧いただくこともできますので、建物見学をご希望の際は、お気軽にご相談ください。

もちろんです。家づくりの第一歩として、何から始めればいいかなど、色々とご案内させていただきます。ご予算や、将来の暮らし方を踏まえて総合的にご提案いたします。

建物の大きさや仕様にもよりますが、通常約5ヶ月間の期間をいただきます。

大分県全域、福岡県・九州北部地域に対応させていただきます。

ご希望の場所がお決まりでしたらご相談ください。

はい。当社では土地探しもお手伝いさせていただいておりますので、ご希望条件等を教えていただければ、見合った土地をお探しします。
また、お客様ご自身でも、インターネット等でお探しになることもあるかと思います。
気になる土地がありましたら、当社で詳細を確認することもできますので、お気軽にご相談ください。

一般的に土地購入の際には、主に土地代金の他に以下の費用が必要になります。

• 不動産会社への仲介手数料（土地代金の3% + 60,000円+ 消費税が一般的です）
• 契約書に貼る収入印紙代
• 登記費用（所有権移転や抵当権設定など）
• 固定資産税、都市計画税の清算金

『土地探しからの家づくり相談会』を随時受け付けております。
まずはご希望のエリア・坪数・ご予算が決まっていればお聞かせください。
まだそれらがお決まりでない方も、新しい住まいについてのイメージ・どんな建物に住みたいか・どんな生活がしたいかなど、お話を伺いながらエリアごとの特徴や土地動向、土地を見るときのポイントなどをアドバイスさせていただきます。

建築のご相談から、現地調査、プランニング、概算見積まで、費用は一切いただきません。
お客様の予算、ご要望を聞かせていただき、その土地に合ったプランをご提案させて頂きます。
請負契約時に初めて契約手付金として費用が発生します。まずは疑問点やご希望などからお気軽にご相談ください。

はい。当社は土日祝日も営業(水曜定休)しております。
夜もお客様のお仕事の都合に合わせて対応させていただきますので、ご相談ください。

建てたい家のイメージや予算、土地探しなど、家づくりを始める上で大切なことが無料で相談できます。マイホームをご検討されているお客様、後悔しない家づくりのための総合的なアドバイスやお手伝いをさせて頂きます。わたしたちから売り込みをすることは一切ございませんので安心してお申し込みください。

はい、ご希望の場所で相談・プランニングをさせていただきます。また、FDMではオンラインでのお打ち合わせも可能です。お気軽にご相談ください。
なお、ショールームや営業所ではサンプルや施工例などお見せしたい資料を多く取り揃えており、当社をご理解いただく上でぜひ会社を見ていただきたいので、ぜひお越しいただければと思います。
※お子様がゆったり過ごせるキッズコーナーや、お車でお越しの際の駐車スペースもございますのでお気軽にご相談ください。

回数は決めておりません。
ヒアリングの後、当社からご希望内容に合わせてプレゼンテーションさせていただきます。
その際に提示させていただくベースプランを基に、ご契約をしていただくかどうかお決めいただきます。
契約後改めてプランニングのお打ち合わせをリスタートさせていただき、納得いくまで何度でもお打ち合わせさせていただき、お客様にご満足いただける家づくりのお手伝いをさせていただきます。

はい、可能です。お好みやお家のイメージに合う家具の選定をインテリアコーディネーターやデザイナーがお手伝いさせていただきます。当社が提携する家具メーカーのカタログもご用意しております。

はい、可能です。建具をはじめ、収納棚やカップボード、TVボード、カウンターデスク等、オリジナルの造作家具をご提案させていただきます。

建築基準法に照らし合わせて3階建てが建てられる地域であれば建築可能です。
防火地域の場合は、一定の耐火性能がある建物構造として国土交通大臣の認定を受ければ、防火地域においても木造耐火建築物での3階建て住宅を建築することがです。ただし、建築コストは準防火地域や非防火地域で建築する通常の3階建てと比較すると1.5倍以上の試算となることもあり、見合わせていただく場合もございます。

当社では、まずお客様とお会いしてお話し(ヒアリング)することから家づくりをスタートさせていただきますので、メールや電話のみでのプランニング依頼やボリュームプラン作成はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。

当社にて施工いたします。設計・施工・販売・アフターメンテナンスまで一貫してサービスを提供しております。

お客様からご要望があれば、家相や風水なども考慮してプランを作成させていただくことができます。気になる方は遠慮なくご相談ください。

はい建築可能です。基礎業者さん、防水屋さん、地下専門業者さんなどとしっかり協力して、建築させていただきます。

はい、可能です。
商品によっては設計や施工上の配慮や保証内容の確認が必要な場合がありますので、気になる商品が見つかったときは、お早めにご相談ください。

はい、可能です。キッチンや設備などはFDMでも標準仕様をご用意しておりますが、お客様ご指定のキッチンや設備、インテリアなどがあれば、お気軽にお伝え下さい。
最近では大手メーカーにない独自性の強い商品を出しているお店や会社さんがたくさんあります。FDMはそのような建材も積極的に採用することで、お客様にとってオンリーワンの家づくりができるようお手伝いさせていただきます。

もちろん可能です。
床暖房には大きく分けて、温水式と電気式の2種類があります。どちらも設置可能ですが、床材を専用のものにする必要がありますので、設計の段階からご相談ください。
温水式は、広い範囲や長時間使う場所におすすめです。電気式は、部分暖房や使用時間の短い場所におすすめです。
初期費用がかかりますが、どちらも空気を汚さず・乾燥させず、音・においのない暖房というメリットがあり人気の高い設備となっています。

はい。出来ます。
スタイルに合わせて、素敵なデザインをセレクトいたします。

当社では耐震工法SE構法、ツーバイフォー工法に対応しております。
工法については、高性能住宅を基本に、お客様のご予算やご希望のプラン、体質などに至るまでお話しを伺った上で、最適なものをご提案をさせていただきます。

建物は発泡断熱材や木質系断熱材などの防音効果がある断熱材で包まれており、サッシもペア〜トリプルガラスを採用、気密性の高い建築により、防音性は向上しました。
また、より心置きなく音楽を楽しみたい方や、本格的な防音効果を得たい方のために、コストや用途に応じた防音工事をご提案することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

ダクトレス第１種換気システムまたは第３種換気システムをお選びいただけます。

当社では自社保証のほかに、第三者機関の地盤保証会社と、提携する保険会社にて、お客様の大事なお住まいの保証を担保しております。長期保証については20年延長保証も可能です(有償工事がかかります)のでご安心ください。

お引き渡し後から6か月、1年、2年、5年、10年の定期点検を専任のスタッフが担当させていただきます。 合わせて建築当時の状況をよく知る者もご対応させていただきますので、ご安心ください。
20年の延長保証時はさらに15年、20年の定期点検を行い、大切なお住まいを診断いたします。

季節ごとの湿度の変化による木材の収縮等により、クロスの隙間等が出る場合があります。特に新築時から1年程度の住宅が落ち着く期間に出やすいです。素早く対応させていただきますので、お気づきの点がございましたら、いつでもご連絡ください。

当社ではオーナー様専用の公式LINEを開設しております。建物のお引渡し時にご登録いただき、ご入居後の不具合やお問い合わせに関する窓口としておりますので、お気軽にご連絡ください。また、設備の故障など至急の対応は各支店に直接お電話での問い合わせも受け付けております。 ご連絡受付後は専門スタッフが迅速に対応させていただきますので、ご安心ください。

当社では施工後のリフォーム工事も承っております。当社で建築していない建物のリフォーム工事も可能です。 また、お庭づくりや目隠しの塀などのエクステリア工事の担当もおりますので、お気軽にお問い合わせください。
FDMのリノベーション・リフォーム事例

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積(土地を真上から見たときに建物が占める面積。「建坪」とも言われます)の割合です。
例えば…
敷地面積100㎡の土地で建ぺい率50%の場合、建築面積50㎡の建物が建築可能となります。
建ぺい率の限度は、用途地域ごとに30% – 80%の範囲で定められてますが、いくつかの緩和規定・強化規定が設けられ、立地条件などによって変わってきます。

容積率とは、敷地面積に対する延床面積(全ての階の床面積を合計したもの)の割合です。
例えば…
敷地面積100㎡の土地で容積率100%の場合
1階:60㎡+2階:40㎡=合計100㎡の建物が建築可能となります。
その限度は用途地域ごとに定められていますが、いくつかの緩和規定が設けられ、建物の形状や立地条件などによって変わってきます。
緩和規定とは逆に規制を強化する規定もあったりと、いろいろな規定が絡み合い、実際に適用される数値が分かりづらいケースも少なくありませんが、単純なケースですと上記例のような計算になります。
また、ロフトや小屋裏収納は延べ床面積には含まれませんので、容積率にも計算されません。

都市計画法の地域地区のひとつで、さまざまな用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、地域ごとに合理的な立地規制、用途規制をしようとするためのものです。
第一種低層住居専用地域など12種類があり、住居系・商業系・工業系の3つに大きく分けられます。
その土地の用途地域が何なのか知りたいときは、市区町村が作成する都市計画図を見れば、地域の種類ごとに異なった色を用いて表示され、容易に確認できるようになっています。
最近では、役所の窓口以外にも、各自治体のホームページからも閲覧可能になっています。
土地を購入する前には、できるかぎり自分の目で都市計画図などをみて、周辺の用途地域も確かめるようにしましょう。

家を建てる土地の前の道が、建築基準法に基づいた道路幅(4m)に満たない場合、土地の一部を道路として提供することで建築基準法上必要な道路幅を確保することです。
土地を買うときに、販売資料などをよく見ると『要セットバック』や『セットバック面積〇〇㎡』などとと書かれている土地はこれにあたります。
セットバックをすることで土地の面積が減るため、建物の配置や大きさも変わってきます。土地を購入する前に、建築会社へのご相談をオススメします。

建物の強さを表す品確法の住宅性能表示の一つが耐震等級です。
3段階の等級があります。建築基準法の範囲内を等級1、建築基準法の1.25倍の耐震性を等級2、建築基準法の1.5倍の耐震性が等級3となります。耐震等級2以上を取得するためには木造2階建てにおいても構造計算が必要になります。
ちなみに、耐震等級2は学校や病院など公共性の高い建物の基準、等級3は消防署や警察署など防災拠点になる建物の基準となります。
さらに耐震等級も、壁量計算による耐震等級と、構造計算による耐震等級の２つに分かれており、家づくりを検討している方がよく耳にする「耐震等級３」にも２種類あります。
FDMでは最高の備えである許容応力度計算を用いた「構造計算による耐震等級3」を全ての住宅に義務付けています。

原則的には下記の通りです。

1回目　手付金(請負契約締結時) ー 請負金額の概ね10%
2回目　着工金(建物着工時) ー 請負金額の概ね20%
3回目　中間金(建物上棟時) ー 請負金額の概ね40%
4回目　残代金(建物お引渡し時) ー 請負金額の概ね30％

お客様のご資金計画や住宅ローンの取り決めなどにより、上記のスケジュールに乗らない場合でもご相談させていただきますので、お気軽にご相談ください。

一概には言えませんが、お客様のライフプランにより選択されるのが良いと思います。
まず、はじめに変動金利と固定金利の違いを知っておきましょう。

変動金利　…　一般的に固定金利と比較して金利が低い。金利が変動する可能性がある。

変動金利は市場の動向により、金利が変化するものです。金利が変動した場合、返済額は返済期間中5年ごとに変わります。一般的には固定金利に比べて、金利が低い事が魅力です。しかし、金利が上昇した場合は元金がなかなか減らなくなるという事も起こりえますので、金利が低く支払額が少ない時期に預貯金を増やしておいて、万が一金利が上昇した時に現金で繰り上げ返済ができるようにするなど、リスク対策をとるとより良いでしょう。

固定金利　…　変動金利に比べて金利は高い。金利は固定期間中変わらないので月々支払額が決まっている。

固定金利は期間中の金利が一定のため月々返済額も一定となります。固定期間は1年、2年から10年、20年、35年など様々ですが、固定期間が長ければ長いほど金利は高くなり支払額が上がります。一般的には変動金利に比べると金利は高く設定されます。支払額が少し上がるものの、金利変動のリスクは無い為、安心感があり、安定的なライフプランを考えたい方にお勧めです。「フラット35」も固定金利のローン商品となります。
それぞれのメリットとデメリットをしっかりと把握されてから、ご自身のライフプランに合わせて選択していきましょう。銀行の住宅ローン担当者に直接お話を聞いたり、当社でも経験豊富なスタッフがご説明させていただきますのでお気軽にご相談ください。

当社では経験豊富なスタッフがお客様の住宅ローンの進め方や手続きをサポートしております。
お気軽にご連絡ください。

リフォームは、比較的小規模改装や部分的な設備の入れ替えなどを含め『新築時の状態に修復』することを目的としています。リノベーションは、間取りの変更、配管や配線などのインフラの更新はもちろん、ライフスタイルに合った住まいを追求し、物件の資産価値の維持並びに付加価値を与えることを目指しています。

大分県全域、福岡県・九州北部地域に対応させていただきます。物件探しもいたしますのでご相談ください。

FDMのリノベーションは、可動間仕切りと移動収納を組み合わせた、自由にレイアウトできるプランや風や光や熱などの自然エネルギーを最大限に利用したパッシブデザインのリノベーションをご提案しています。

一般的に、共用部と呼ばれる、玄関の扉、窓やサッシ、ベランダや一部の配管などは工事することができない部分です。その他の専有部分と呼ばれる、マンションの躯体を除く各部屋の間取りや水廻りの位置、設備の入れ替えなどがリノベーションできる部分です。＊各マンションで規定が定められておりますので、詳しくはマンションの管理規約をご確認ください。

規模によっても異なりますが、物件探しからリノベーション完了まで半年～１年くらいが目安です。物件の売買契約後、プランのお打合せに１～２ヶ月。工事期間は２～３ヶ月が目安となります。

回数は決めておりません。ヒアリングの後、当社からご希望内容に合わせてプレゼンテーションさせていただきます。その際に提示させていただくベースプランを基に、ご契約をしていただくかどうかお決めいただきます。契約後改めてプランニングのお打ち合わせをリスタートさせていただき、納得いくまで何度でもお打ち合わせさせていただき、お客様にご満足いただける家づくりのお手伝いをさせていただきます。

簡易的なリフォームも承ります。ただきれいにするのではなく、将来のライフプランも考慮したリフォームの提案をさせていただきます。

大丈夫です。住まわれる方のイメージを整理することがプランニングでは重要だと考えています。ぼんやりとしたイメージや五月雨に浮かぶイメージをやり取りさせていただくことで、その人に合った住まいをデザインしカタチにしてまいります。

同行させていただくこと可能です。プランに合わせた家具のご提案もさせていただきます。

材料や設備、家具のお客様からの支給に持ち込み料は発生いたしません。ただし、配送をご希望される場合は別途料金が発生いたします。

住まわれる方の状況に合わせたプランをご提案します。スケルトンからフルリノベーションされる場合は、最初から可動間仕切りと移動収納を組み合わせた、自由にレイアウトできるプランをご提案させて頂いております。

バリアフリー仕様で、高齢者の方に使いやすい手摺や建具など、デザイン性も考慮したご提案をさせていただきます。家族が安心して生活できることはリノベーションになくてはならない要素だと考えています。

参考にすることは可能です。それをもとにお客様に合ったデザインをご提案いたします。理想のお部屋やお好きなテイストが分かるような写真などがあれば、ぜひお持ちください。家具や建具のオーダーにも対応いたします。

様々なメーカーの取り扱い可能です。ご希望がある場合はご相談ください。

もし追加で必要になった場合は是非ご相談下さい。これからの生活についてヒアリングさせていただき、家具・建具のご提案をさせて頂きます。オーダー家具にも対応可能です。

当社では、まずお客様と直接お会いしてお話し(ヒアリング)することから家づくりをスタートさせていただきますので、メールや電話でのプランニング依頼やボリュームプランのみ作成はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。

「やりやいこと」と「できること」のバランスのとれたものが、住まわれる方にとってのリノベーション向きの物件だと思います。とはいってっも中古物件はにはそれぞれに特性がありますので、物件探しの段階からワンストップで住まいづくりのお手伝いをさせて頂いております。

はい。当社ではリノベーションの物件探しのお手伝いもさせていただいております。多くの物件情報の中からご自身に合ったマンションを探すのはなかなか大変な作業です。物件情報に詳しい弊社の不動産スタッフと一緒に物件探しをしていきましょう。

中古物件自体に注目しがちですが、周辺の環境やロケーション、物件の隣地や立地する街の将来の動向など総合的に精査してお探しすることをおすすめしています。

給排水管や壁、床（下地含む）などの重要箇所につきましては2年間保証いたします。住宅設備に関しましてはメーカーの定める保証期間となります。

定期的なアフターサービスは引き渡しより５年間となります。

初期費用としては、工事費用の他、物件購入時は物件費用、仲介手数料、登記費用、不動産取得税などがございます。それから、融資を受ける場合は金融機関の手数料が必要です。ランニングコストとしては、マンションの場合、管理費、修繕積立金が毎月発生します。物件（戸建てやマンション）を所有すると毎年固定資産税かかってまいります。

ワンストップで対応いたしますので、物件ご購入の段階から工事費用を含めた資金計画のご相談が可能です。ご希望の住まいとリノベプランの資金計画をトータルでご提案いたします。

店舗はもちろん建築全般から家具、インテリアデザインなども承っております。カフェレストランやグループホーム、保育所等の経験もございます。まずはご相談下さい。まずはお気軽に電話・メール・お問合せフォーム等でご連絡下さい。
面談希望の場合は打合せ等の日程を調整させて頂きます。なお、この時点では費用はかかりません。またその後、必ずご依頼しなくてはいけないということもございませんので、安心してご相談下さい。仕事の内容や進め方をご説明し、度質問やお悩みに対してお答え致します。

まずは敷地や資料を見せて頂き、ご要望などお話を伺ったうえでご検討頂くための簡単なプレゼンテーションを作成致します。初回のご提案までは無料とさせて頂きますが、そこから先に進まれる場合は有料となるとお考え下さい。
又、調査や測量等が別途必要な場合の費用はご相談させて頂きます。

もちろん大丈夫です。土地探しのポイントや土地の形状や条件、ご予算とのバランス、法規的なこと等、様々な角度から土地探しのお話をさせて頂きます。現在ご検討中の土地を一緒に見に行くことも可能です。是非、建築のプロとしてのアドバイスやその土地での建物のイメージ等、ご参考にして下さい。

A.1-1 宿泊施設が建設できる場所にあること
　立地が都市計画で住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域内で、文教地区にないことが最初の条件になります。各自治体のホームページで都市計画図が閲覧できます。

A.1-2 確認申請と完了検査を済ませていること
　確認申請と完了検査を終えていること。確認済証や完了検査済証で確認できます。もしなければ、各自治体の建築指導課や建築課の窓口で「台帳記載事項証明書」を発行してもらい、確認することができます。窓口では地名地番と建設時の建て主の名前と建設時期などを聞かれます。

A.1-3 確認申請から違法な増改築が行われていないこと
　確認申請後に不適切な増改築がないこと。

A.1-4a 宿泊施設の床面積が200㎡以下の場合
　用途変更のための確認申請は必要ありませんが、その建物が合法的に建設・使用されることを建物所有者や施設運営者が責任を持つことになります。

A.1-4b 宿泊施設の部分が200㎡を超える場合
　現在の建物の確認申請済と完了検査済があれば、新しい計画案について用途変更の確認申請を行うことができます。

完了検査を終えていなければ、完了検査に代わる手続きが必要になります。

A.2-1 現状建物の調査をします
　敷地と建物について、役所の記録や設計図書・都市計画図と現地調査をして、用途変更の可能を検討します。概ね可能性が見込めれば新しい計画案の作成準備に入ります。

A.2-2 計画案を作成します
　建築に関わる法令や旅館業・消防法と照らし合わせて、新しい計画案を作成します。いかに高い事業性が獲得できるかがポイントになります。

A.2-3 保健所に事前相談します
　保健所に計画案を説明して事前相談をします。旅館業における計画案の可否が示されます。営業許可申請の手続きは概ね同じですが、自治体によっては営業許可申請の前に周辺住民に計画説明や同意を求める条例を定めているところもあります。また自治体によって旅館業の許可の基準に差異があります。これまでに経験のない自治体の場合は計画案を作成する前に保健所で営業許可の基準や手続きについて説明を受けることもあります。

A.2-4 消防署に事前相談します
　保健所の事前相談の折に、消防と建築に事前相談に行くように勧められます。
　
　消防署によって、法令の解釈については差があります。地域の特性を反映したものだと思います。そして消防は現場での判断を重視されますので、設計図だけでは想像しづらいところは3Dで表現したり、念を押して確認しておきます。

A.2-5 建築行政窓口と事前相談します
　建築の事前相談は、役所の建築確認申請担当の窓口でします。ここで計画案を見せるかどうかは考えた方がよいでしょう。確認申請が必要な場合で、役所で確認申請を行う場合は計画案を説明しながら、適否を確認することがよいでしょう。民間の指定審査機関に確認申請をする場合は、役所の担当者によっては都市計画の用途地域だけ確認して、建物の内容については確認申請するところで改めて行ってください。と言われる場合もあります。また、後々、指定審査機関と役所で解釈が異なる場合もあります。

A.2-6　計画案を修正します
　事前相談用の計画案は平面図のみで足りることがほとんどです。

　事前相談を踏まえ、計画案を修正します。

A.2-7 用途変更の確認申請をします
　確認申請には必要な設計図書や調査資料、過去の記録など揃えることになり、格段に提出物が増えます。また、図面間の齟齬も認められませんので正確さも同時に求められます。

　確認申請を提出する前に平面図・断面図・立面図・仕上表をもって、申請先とまず、大まかなところで見当違いはないか事前相談をします。

　概ね見通しが立って確認申請図書と関連資料をそろえて、役所の建築窓口もしくは指定確認申請審査機関に提出します。そこから申請先の本格的なチェックを受けます。中には思いもよらぬ指摘や担当上司との見解の違いもあります。

　確認申請は所轄消防署でも審査がされます。

　申請してから確認済証が下りるまでに1.5~３ヶ月位かかります。

A.2-7 旅館業営業許可申請をします
　保健所・消防署・建築担当の事前相談を終えれば、営業許可申請はいつ提出しても構いません。営業許可申請されてから、計画施設周辺の児童教育・福祉施設に照会されます。照会が戻ってくるまでに通常1か月見て、場合によってはそれ以上かかることもあるようです。

A.2-8 消防への届出書
　確認申請証が下りたのち、消防署に工事着手前に消防設備等の計画書を提出します。

　使用前の検査をして工事が完了すると、使用開始の届出をします。

A.2-9 現地検査を受けます
　保健所と消防署の完了検査を受けます。

　保健所は営業できる状態で完了検査を行います。宿泊者名簿の用意されすべて揃った状態です。保健所によっては、間仕切りの柱が立ったところで中間検査を行うところがあります。

　保健所の完了検査の前に消防の検査を受けます。消防は避難器具や消防設備の検査を主に行います。保健所の検査対象より簡潔です。

A.2-10 営業許可
　保健所の完了検査の合格後、（確認申請が必要な場合は）建築確認申請済証と消防の完了検査後の適合通知書と合わせて、営業許可が下ります。

「一括借上げ」契約でオーナー様をサポートします。
当社では、賃貸経営が初めてのオーナー様にも安心して頂けるよう、オーナー様の賃貸物件において、オーナー様と当社で賃貸借契約し、当社が転貸して運用する、「一括借り上げ契約」を行っております。　これにより、オーナー様の空室リスクに対するご不安を軽減することが出来ます。　（2022年6月末時点で、自社施工賃貸物件の一括借上げ世帯数 2,071世帯、入居率 94.83%）

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賃貸経営は、年々その複雑さが増してきており、賃貸住宅にまつわる新たな法律や退去清算に関するガイドラインなどの専門的なルールがたくさんあります。管理を委託することで、様々な問題に対処し、安心して賃貸経営が行えます。

賃貸経営における経験豊富なスタッフが、さまざまな疑問にお答えします。遠方にお住まいの場合でも、どうぞお気軽にご相談ください。