代表髙倉の本質的な話。 vol.4「中古住宅の未来を支える『耐震シェルター』の取り組み」

中古住宅の未来を支える『耐震シェルター』の取り組み

前回に続いて、耐震についてです。新築住宅は、構造計算を用い耐震等級3級を確保することで、安心な住まいを手に入れることができます。ただ、中古住宅の耐震性は依然として大きな課題です。実際に改修時に構造を目視していなければ、補強方法も検討できない上に、その補強方法も千差万別で根拠に乏しい方法となりコストも増加する傾向にあります。このように、木造の住まいで本当に安心な構造改修を行うことはかなりハードルが高いという現状があります。その中で、FDM株式会社は一般社団法人耐震住宅100％実行委員会の一員として、その解決に向けた貴重な一歩を踏み出しています。

私も理事として参加しているこの耐震住宅100％実行委員会で、私は耐震基準査定ワーキンググループと総合技術ワーキンググループの2つの部門に関与し、それぞれが耐震化の向上に向けた異なる側面から取り組んでいます。
新耐震基準査定ワーキンググループでは、新築時における壁量計算と構造計算の強度比較を、現行の法律と照らし合わせながら、本当に安心な構造の基準を考えています。耐震基準の見直しや新たな基準の査定を通じて、住宅の安全性を根本から向上させる取り組みを進めています。
一方、総合技術ワーキンググループでは、中古住宅の住まいの安全を守る手法について話し合っています。その中で、木質耐震シェルターの開発や技術資料の提供を行い、より実践的な耐震対策を推進しています。
私はこの総合技術ワーキンググループにおいて、柱と梁で強度を担保するラーメン構造の耐震シェルターを発案、開発に参加しました。他社のシェルターが壁に依存する中で、SE構法の耐震設計の技術を用い、壁がないシェルターの開発に成功しました。この設計により、従来の耐震シェルターに比べて使いやすさが大幅に向上し、中古住宅の耐震化をより手軽に実現できるようになりました。中古住宅の全体的な改修は根拠の乏しい手法に頼らざるを得ない現状に対し、耐震シェルターというコストパフォーマンスに優れた方法で、耐震性能に不安のある住まいの耐震性向上を図ることが可能となり、より安全で安心な住環境を提供することが目視されています。

FDM株式会社は、これからの取り組みを通じて、日本の住宅市場に新たに価値を提供し、住む人々の安全と安心を守るための一翼を担っています。これからも、より住まいの安心を届けるため、実践的なソリューションを提供し続けていきます。

Autor

髙倉 潤　 (JUN TAKAKURA )

FDM株式会社代表取締役社長。大学卒業後、東京と大分の2拠点で活動を続け2017年大分県に帰郷。同年、取締役副社長を務めたのち2021年5月代表取締役社長就任。